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## 原子力関連天下り団体

### 御用機関含む

東電に天下り役人５１人 経産相が調査指示
http://n.m.livedoor.com/a/d/5890579?f=76
こんなんで電力料金の値上げができるか。年金減額、退職して退職金も減額！！老後は福一で働け
2011.09.27 11:57

- (財)核物質管理センター
- (独)日本原子力研究開発機構（茨城）　原子力の基礎研究を行う（2010年度予算1800億円※）（旧原研＋動燃、もんじゅ推進）
- (財)原子力環境整備促進・資金管理センター（東京都中央区）
- (財)原子力安全研究協会
- (財)原子力安全技術センター
- (財)原子力国際技術センター
- (財)原子力国際協力センター
- (財)原子力環境整備促進・資金管理センター
- (財)原子力発電技術機構
- (独)原子力安全基盤機構（東京）（2010年度予算200億円※）　原発の安全管理などを行う　※中にはまともな人もいる
- (社)原子燃料政策研究会
- 認可法人原子力発電環境整備機構（港区）
- (社)日本原子力産業協会（東京）　原子力推進を掲げる
- (社)日本原子力技術協会
- (社)日本原子力学会
- (財)日本原子力文化振興財団（2010年度予算9億円　リクナビより）
- (財)日本生産性本部
- （財）日本立地センター
- (社)火力原子力発電技術協会
- 電気事業連合会（電事連）
- (財)電源地域振興センター（東京）　原発地域の振興策などを手掛ける
- 核物質管理センター（東京）　大型混合酸化物（MOX）燃料などを研究する
- 海外電力調査会（東京）　海外のエネルギー事情を研究する
- （財）電力中央研究所
- 日本エネルギー経済研究所
- 日本エネルギー法研究所
- 国際協力銀行（JBIC）

- 放射線医学総合研究所（2010年度予算120億円※）
- (財)放射線影響研究所
- 日本アイソトープ協会
- 日本財団（笹川記念保健協力財団の話題含む）
- （財）ルイ・パストゥール医学研究センター（パスツール研）

- NPO 安全安心科学アカデミー
- NPO法人　フォーラム・エネルギーを考える
- NPO法人　地球を考える会
- NPO法人　ネットジャーナリスト協会
- NPO原子力報道を考える会
- 有限会社イーズ
- アルスの会
- リテラジャパン（怪しい）
- FOOCOM.NET※科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体（安全バイアスかかりまくり。コラムに唐木英明）
- 知的人材ネットワーク・あいんしゅたいんJEIN（怪しい）
- 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

- 日本科学技術振興財団代表理事が東電の勝俣会長
- 日本保健物理学会
- 高エネルギー加速器研究機構原研機構(旧原研＋動燃)とつるんでJ-PARC
- 産業技術総合研究所
- 物質・材料研究機構
- 国立環境研究所
- J-PARC

- 財団法人食の安全・安心財団※理事唐木英明
- 食の信頼向上をめざす会※会長唐木英明
- 食品安全情報ネットワーク※唐木英明は元代表
- 食品総合研究所

※週刊ダイヤモンド5/21号　出所：『原子力ポケットブック2010年版』

- IAEA（国際原子力機関）
- IAEA調査団
- ICRP

- 原子力委員会（内閣府）
- 原子力安全委員会（内閣府）
- 原子力安全 保安院（経済産業省）

怪しいところ

- 一般社団法人日本核医学会（http://www.jsnm.org/japanese/11-03-25）
- RIST（財団法人　高度情報科学技術研究機構）
- NPO法人放射線安全フォーラム

- 閨閥
- 原子力安全庁

東京新聞「こちら特報部（篠ヶ瀬祐司）」より
原子力関連の公益法人、独立行政法人など（五十音順）

団体名 | 国家公務員OB | (非常勤) | 最終官職
海外電力調査会（社） | 1 | 0 | 四国通商産業局長
核物質管理センター（財） | 1 | 0 | 通産大臣官房審議官
火力原子力発電技術協会（社） | 1 | 1 | 関東通商産業局資源エネルギー部長

原子力安全技術センター（財） | 4 | 2 | 科学技術事務次官、文科省放射線規制室長、東北経済産業局長、 | 科学技術庁長官官房付

原子力安全基盤機構（独） | 4 | 0 | 通産省通商産業検査所長、原子力安全・保安院企画調整課長、同院審議官、国家公務員倫理審査会事務局長
原子力環境整備促進・資金管理センター（財） | 2 | 0 | 計算大臣官房付、九州通商産業局長
原子力研究バックエンド推進センター（財） | 2 | 2 | 原子力安全・保安院次長、文科大臣官房付
原子力発電環境整備機構 | 2 | 0 | 衆議院事務局商工調査室首席調査員、特許庁審査業務部長
電源地域振興センター（財） | 3 | 1 | 中小企業庁長官、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長、四国通商産業局長
日本原子力研究開発機構（独） | 3 | 0 | 原子力安全委員会事務局長、原子力安全・保安院次長、国立国会図書館専門調査員
日本原子力産業協会（社） | 1 | 1 | 通産省環境立地局長
日本原子力文化振興財団（財） | 1 | 1 | 水産庁漁場保全課長
日本分析センター（財） | 2 | 1 | 科学技術庁原子力安全局長、原子力安全委員会事務局長

日本立地センター（財） | 4 | 3 | 通産省通商産業審議官、 | 九州通商産業局長、通産省事務次官、中小企業庁長官

放射線影響協会（財） | 1 | 0 | 原子力安全委員会規制調査課長
放射線影響研究所（財） | 1 | 0 | 宮城労働局長
若狭湾エネルギー研究センター（財） | 3 | 3 | 経産省審議官、文科省局長、中部経済産業局部長

発展途上国の原子力導入に関する技術協力を行う社団法人「海外電力調査会」（東京）の専務理事の報酬年額は、上限で約2090万円まで認められている。
この団体の2009年度の事業収入約14億4千万円の8割ほどは、東京電力など全国の電力10社と、電源開発、日本原子力発電の会費・分担金が占めている。
原子力施設での核燃料物質の分析などを担う財団法人「核物質管理センター」（東京）の専務理事の報酬年額は約1500万円。
原子力施設の検査や原子炉設計などの安全性を評価するという独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京）。公開されている09年度の理事長の報酬は年額で約1900万円。原発など発電施設のある地域の振興を事業内容とする財団法人「電源地域振興センター」（同）の理事長報酬も年額1900万円（上限）だ。

2011年5月7日　日刊ゲンダイ
「電気料金値上げで原発賠償　経産省　ドサクサに乗じて焼け太り」
（抜粋）
特別会計増えて利権拡大
政府は電力料金に含まれている電源開発促進税を増税して賠償金に充てるスキームも考えているという。これにニンマリなのが経産省である。促進税増税は利権拡大に直結するのだ。
「 現在1キロワット時当たり37.5銭が徴収されている電力開発促進税は、電力会社から徴収されてエネルギー対策特別会計に繰り入れられています 。10年度の税収は3300億円と巨額。集まったカネは原発を受け入れた自治体や住民にバラまかれていますが、経産省の息がかかった独立行政法人にもたっぷりと流れている。毎年1400億円ぐらいが、独法への運営費交付金として使われているのです。対象は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や原子力安全基盤機構（JNES）、日本原子力研究開発機構（JAEA）で、運営費とは別に補助金や委託費を受け取っているところもあります。税収が増えれば、それだけ独法に渡るカネも増える計算です」（霞が関事情通）
これらの独法は、当然、天下りの巣窟で、NEDOの理事長は村田成二元経産省事務次官だし、JNESも理事長のほか2人の理事が旧通産省OB。JAEAは理事7人中3人が官僚OBという具合だ。

5/21週刊ダイヤモンド
2010年度国の原子力関係予算
内閣府　0.4％
外務省　1.8％
文科省　57.3％
経産省　40.5％
合計4323億円
財源のうち、電力会社からの年間電源開発促進税　3300億円

147 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都)[sage] 投稿日：2011/05/28(土) 12:30:55.58 ID:XsqYAQnR0
御用学者じゃないけどwikiに掲載お願いしたい
●「原発は安全」判決最高裁判事が東芝に天下り ●
伊方原発と福島第二原発の２つの裁判で、原発安全性にお墨つき与える判決
下した最高裁判事がＧＥと提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下り
http://www.mynewsjapan.com/reports/1437
148 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(関東・甲信越)[] 投稿日：2011/05/28(土) 12:34:07.80 ID:/LtxYhs2O [8/16]

> > 147

政治も行政も司法も業界もマスコミも全部ズブズブ
220 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/05/28(土) 18:58:19.65 ID:IrgZK0Pf0
産と官の問題ですが。
政府に東電社員３６人
在籍出向　まるで霞が関出張所
吉井英勝議員が指摘
（以下、2011年5月28日(土)「しんぶん赤旗」より抜粋）
東京電力から政府への在籍出向者が３６人にのぼる実態が２７日の衆院経済産業委員会で明らかになりました。
在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、
高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中
東電からの在籍出向は、内閣官房１２人、内閣府１５人（現在３人）、文科省９人（現在２人）
全電力会社からの在籍出向数は内閣官房が２０人、内閣府が６５人（電力関係公益法人含む）、文科省が１４人（０３年以降）
約１００人の電力会社からの在籍出向のうち東電からの採用が３割超
吉井氏が「企業に在籍のまま、公募もせず、前任者が東電に戻ると次の人が翌日から採用される構造が続いている」と指摘
海江田万里経産相「おかしなものがある」「官房長官ともよく相談して本来の官民交流の趣旨が徹底されるよう検討したい」
吉井氏「官民癒着が原発利益共同体の重要な一部を形成している」
海江田氏「官民交流が癒着とか利権構造の中に組み込まれていることはあってはならない」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-28/2011052815_01_1.html
委員会の内容は参議院TVで公開されています。
議事録は今日現在、まだアップされていないようです。

【後で調べる】

> 高エネルギー加速器研究機構、産業技術総合研究所、物質・材料研究機構、国立環境研究所

つくば市、学校の線量測定開始　研究機関協力、ネット公開へ
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13065067972784

    同市松代の手代木南小(児童数617人)では産総研の研究員が測定し、
    市職員が数値を記録。高さ50ｾﾝﾁで毎時0・17～0・19ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ、
    高さ1ﾒｰﾄﾙで毎時0・16～0・17ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄだった。
    国の暫定基準値を下回っており、研究員は「まったく気にする必要のない値」と話した。

541 返信：名無しさん＠お腹いっぱい。(中部地方)[sage] 投稿日：2011/06/04(土) 02:07:47.21 ID:NpeQhnmI0

> > 536

高エネ研は、もんじゅを推進してる原研機構(旧原研＋動燃)とつるんで、J-PARCとかやってる
基本は素粒子物理で加速器でニュートリノとばしてスーパーカミオカンデで計測する実験を
やってたりするが、中には胡散臭い計画もあって、核変換実験施設は核サイクルで使う技術(と説明されている)
野尻あたりが311以降、妙が動きをしてるのは、J-PARCがらみでは、とにらんでいるけどね
http://j-parc.jp/
http://j-parc.jp/Transmutation/ja/ads-j.html
http://j-parc.jp/Transmutation/ja/ads001.html

87 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都)[] 投稿日：2011/06/10(金) 00:05:27.15 ID:N2xC/ENy0
原子力発電四季報
http://www.fepc.or.jp/library/publication/teiki/index.html
この冊子の 「私はこう思う」 には御用な人がたくさん出てますね。
88 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/06/10(金) 00:05:59.05 ID:rIX5knm30 [1/9]
新大綱策定会議って何かと思ったら原子力政策のやつか。
それからこんなページが。
エネルギー問題に発言する会
http://megalodon.jp/2011-0419-2238-11/www.engy-sqr.com/
会員
http://www.engy-sqr.com/koukaimeibo/index.htm

538 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(チベット自治区)[sage] 投稿日：2011/06/18(土) 18:08:23.10 ID:eXYXPUzG0 [1/3]
原子力関係機関リンク集－国内（分類別）財団法人 原子力安全研究協会
http://www.nsra.or.jp/link/domestic1.html

- 日本原子力研究開発機構(JAEA)
- 高エネルギー加速器研究機構(KEK)
- 理化学研究所

－理化学研究所加速器研究施設(RARF)

- 放射線医学総合研究所(NIRS)
- 国立がんセンタ－
- 科学技術振興機構(JST)
- 海洋科学技術センター(JAMSTEC)

(原子力全般)

- 火力原子力発電技術協会
- 原子力安全技術センター(NUSTEC)
- 原子力安全基盤機構(JNES)
- 原子力公開資料センター
- 高度情報科学技術研究機構(RIST)
- 日本原子力産業協会(JAIF)

－関西原子力懇談会
－北陸原子力懇談会

- 日本原子力文化振興財団(JAERO)
- 日本電機工業会(JEMA)
- 日本原子力技術協会

(放射線関連)

- 医用原子力技術研究振興財団
- 高輝度光科学研究センタ－(SPring8)
- 静岡県環境放射線監視センター
- 東京都立産業技術研究センター
- 日本アイソト－プ協会(JRIAS)
- 放射線影響協会(REA)
- 放射線影響研究所(RERF)
- 放射線計測協会(IRM)
- 放射線と健康を考える会
- 放射線利用振興協会(RADA)

(原子燃料、廃棄物関連)

- 核物質管理センタ－(NMCC)
- 原子燃料政策研究会(CNFC)
- 原子力環境整備促進・資金管理センター
- 原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)
- 原子力発電環境整備機構(NUMO)
- 世界核燃料安全ネットワーク(INSAF)

(情報提供、展示関連)

- アジア原子力協力フォーラム（FNCA）
- ATOMICA（原子力百科事典）
- 伊方原子力広報センター
- 茨城原子力協議会
- 科学技術館
- 環境防災Nネット
- 緊急被ばく医療情報ネットワーク（REMnet）
- 国際原子力発電技術移転機構(NPG Engineers Forum)
- サイエンス・サテライト
- ニューシア(原子力施設情報公開ライブラリー)
- はかるくんWeb
- 福井原子力センター「原子力の科学館あっとほうむ」
- 北陸原子力広報プラザ

2011/3/28　日刊ゲンダイ
もともと原発は「迷惑」施設だ。自治体も住民も受け入れに「反対」が本音。
しかし、国は「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」
という「電源三法」をフル活用。交付金やハコモノ補助など、あの手この手で“アメ玉”をしゃぶらせ、
自治体や住民を懐柔してきた。
…
数え上げるとキリがないが、共通するのは、理事クラスに旧通産省、科技庁、文科省出身者が名を連ね、
年収で1000万～1500万円も得ていることだ。
原子力問題などを研究する市民グループ「高木学校」（東京）のメンバーはこう言う。
「原発は産官学一体となった国策です。だから原発の関連団体には、電力会社や電気メーカー、
研究者とともに天下り官僚がいる。これはずっと続いてきたことです。国が研究開発、
用地確保、住民への広報活動といった一連ｎ活動を全面的にバックアップしてきたため、
反対運動もあまり起きず、広がらなかった。そうやって長年、原子力業界は牛耳られてきたのです。
その結果が、今回の大事故の背景にもあるのではないでしょうか」
これだけ多くの団体が 税金で原子力を研究しながら、いざという時には役に立たない 。
甘い汁を吸ってきた官僚OBは、率先して現場で汗を流したらどうか。
自衛隊や消防、警察、東電協力会社に尻拭いさせて、知らんぷりは許されない。

kamitori原子力広報に３５８億円/国の予算で原発押しつけ
/０６～１０年度累計（赤旗）http://bit.ly/p9Lv5T 政府が
原子力の広報などにあてている予算が２００６～１０年度の５年間で３５８億円。
これらは電気料金に上乗せされている電源開発促進税から。国民の予算を使った原発押し付け via Tween
2011.07.13 13:05

574 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都)[] 投稿日：2011/07/14(木) 15:55:48.95 ID:oDY2OxLL0

> > 569

放影研と放医研が別組織になってる理由がよくわからないな。
放影研がＡＢＣＣの後継組織で疫学がメインってぐらいは知ってるけど、
なぜ放医研に合併されなかったんだろうな？
疫学にかぎって言えばやってることも言ってることも似たようなものだと思うけど。
日米関係とかからんでるんだろうか？

財団法人 電源地域振興センター　電源地域振興センター　役員名簿http://www2.dengen.or.jp/html/dis/files/1_meibo-h23_0701.pdf
役員報酬http://www2.dengen.or.jp/html/dis/files/1_housyu_h22.pdf（※平成2年）
年収　理事長1900万　理事　1550万
7月19日 webから

2011年9月30日東京新聞　天下り法人に半額超支出　エネ特会の原発予算　原資は電気代月110円
原子力の研究や立地対策を目的とする政府のエネルギー対策特別会計（エネ特会）の
電源開発促進勘定の半分以上が、2008年度に経済産業省や文部科学省など官僚OBが役員を務める
独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていた

支出s木の団体 | エネ特からの支出金額 | 天下り数 | うち経産省 | うち文科省
日本原子力研究開発機構 | 1226億7100万 | 4 | 1 | 1
原子力安全基盤機構 | 225億9900万 | 4 | 3 |
新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 132億6000万 | 4 | 2 | 1
電源開発 | 30億2900万 | 2 | 1 |
原子力環境整備促進・資金管理センター | 26億5000万 | 2 | 2 |
原子力安全技術センター | 19億8800万 | 3 |  | 3
エネルギー総合工学研究所 | 13億7500万 | 2 | 2 |
日本分析センター | 11億9300万 | 2 |  | 1
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 10億3000万 | 3 | 2 |
合計 | 1697億9900万 | 26 | 13 | 6

天下り数は本年度4～9月時点。
無報酬の役員を除く。
支出金額は2008年度決算額で100万円未満を切り捨て。
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