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## 電力１０社自由化阻む　欧米で進む「発送電分離」5月18日東京新聞「こちら特報部」

電源分散で再生エネ促進　原発の高コスト明らかに
世界では欧米を中心に電力市場の自由化が進んでいる。鍵を握るのが発送電の分離だ。電力会社から送電網を切り離し、新規の事業者にも公平に使わせなければ、自由化の実は上がらない。　自由化の先駆けとなったイギリスではサッチャー保守政権時代の１９９０年、国営だった電力会社が民営化され、発電と送電が分離された。アメリカでもペンシルベニア州などで自由化されたのを手始めに発送電が分離され、新規参入者も送電線を自由に使えるようになった。
八田達夫・大阪大招聘（しょうへい）教授は、欧米の電力自由化の背景を次のように解説する。「送電網を重複して造るのは無駄だ。だから独占を認めた上で電力料金を規制してきたが、小型の発電所の性能が向上して新規参入が可能になり、工場が自家発電機を持つようになった。発電を送電から分離し、新規参入で競争を促したほうがいいとなった」
八田氏によれば、発送電分離のメリットはこうだ。まず競争原理の導入で電力料金が下がる。コンビニ「セブンーイレブン」の関係者の話しでは日本の店舗の電力料金はアメリカの３倍にもなるという。
電源は分散され、再生可能エネルギーの導入が促進される。発送電が分離された欧米諸国では、電気の主要な流れと逆方向の送電には送電会社が補助金を出している。欧米のモデルを日本国内に当てはめると、東北から東京への送電に高い料金を課し、逆に東京から東北へは送電会社が補助金を出すことも可能だ。東京で発電すればもうかるわけだから再生可能エネルギーが増える。東北での工場立地も盛んになる。
ところが日本では、電力会社の独占体制が維持されている。自由化は段階的に導入されてきたが、肝心の発送電の分離が実現していないからだ。
自由化の動きは、経産省の改革派官僚らが主導したとされる。９０年代の規制緩和の流れを背景に、９５年に卸発電事業が解禁。２０００年からは大口需要家に対する小売りが一部自由化され、PPSなどの新規参入事業者が登場した。０４年には契約電力が５００キロワット以上のスーパーや中規模工場などに範囲が拡大。０５年には、５０キロワット以上の小規模工場なども自由化された。発送電の分離まであと一歩に迫ったかに見えた。
電力会社は「電力の安定供給には発送電一体が必要」と反撃した。与党だった自民党の電力族議員も加勢した。結局、発送電一体の壁は崩れなかった。
政府内では福島第１原発事故をめぐり、東電での発送電分離論が急浮上している。八田氏は「東電は発電所を売却して損害賠償の財源を賄うべきだ」と主張する。　「いくらでも買うところはある。国内の他の電力会社が遠慮するようならば外資を入れる。東電は、新経営陣のもとで送電会社になればいい」
さらに「電力会社は地域独占で得た政治力と資金力で政界、官界、メディアとズブズブの関係を築き、原発の安全神話などの虚構をつくってきた。東電の発送電分離で地域独占の一角を崩せば、日本の異常な電力利権体制は崩れていく。そうなれば、使用済み核燃料の最終処分費用も含めた原発の高コスト体質も明らかになるだろう」とも話す。

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