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## 電源地域振興センター

2011年9月7日東京新聞
原発周辺対象　天下り法人　独占受注　電気代の一部現金給付
原発が立地する周辺地域への電気料金の割引事業をめぐり、経済産業省OBが四代続けて理事長を務める財団法人が、
割引分の現金を各世帯などに給付する業務を事実上、独占的に受注していることが分かった。
同省などが通達や給付金の運用規則で財団に半ばお墨付きを与えていた。
地域振興を名目に国から交付された原発マネーが、特定の天下り団体に流れ込んでいる。
業務“丸投げ”で3800万円
この財団法人は電源地域振興センター（東京都）。
自治体から業務を受注した後、電力会社に事実上丸投げし、2010年度の場合、計約3800万円（決算額）を得ていた。
割引制度は、国が地方自治体に給付金を交付した後、自治体がセンターに補助金として支出する。
10年度は原発のある北海道や福井、静岡など15道県に計約210億円が交付され、センターが
住民への支払業務のすべてに携わった。
しかし、給付金の計算や住民らへの現金振り込みなどの実務は、電力会社が行っていた。
経産省などは04年に定めた運用規則で、給付業務の主体を原発設置の円滑化に資する事業を行う公益法人などに限っている。
また、センター設立直後の1990年から、原則としてセンターを活用するよう各自治体に通達を出していた。
通達は05年に廃止されたが、同様の業務を行う公益法人は他になく、事実上の独占が続いている。
同省資源エネルギー庁電源地域整備室は
「今はどの団体を選ぶかは各自治体の裁量に任せている」と説明する。
しかし、原発立地県の担当者からは「慣例としてお願いせざるをえない」との声が出ている。
センター理事長で、元中小企業庁長官の新欣樹（あたらしきんじゅ）氏は「電力会社がちゃんとやっているかどうかをみたりしている。
（業務の）丸投げじゃない」と説明している。
兵庫県立大大学院の中野雅至教授の話
通達や規則を通じ、行政が所管する財団法人に仕事をやらせる典型例の一つだ。財団には天下りが行われており、
仕事と人事が切り離されているのか監視が必要だ。
民主党政権の発足時は、事業仕分けなどで公益法人改革が叫ばれたが、今はその声も弱まっている。
管庁所管の公益法人は必要性を含めてゼロベースで議論することが必要だろう。
電気料金の割引制度
正式名称は「原子力立地給付金交付事業」で、地域振興を名目に自治体に対して行う立地対策の一つ。
国が原発の設備能力などに応じて、周辺地域の住民や企業に給付金を支払い、電気料金の一部を肩代わりする。
2010年度は、約105万世帯の家庭と企業が割引対象となった。
東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県では、原発周辺の住民に年間約9500～1万9000円が給付される。

2011年9月8日東京新聞
解剖原発ムラ　電気代給付　天下り法人　旧通産省と業界設立手動　組織の公益性に疑問
「公益」を唱えながら、職員の約半数が電力各社などからの出向者で占められていた財団法人「電源地域振興センター」。
本誌の取材で、同センターは活動資金ばかりか、人も電力会社頼みの状況だと判明した。
原発立地と地域振興を進めるための公的な存在とされてきたが、電力業界の別動隊ともいえる。（桐山純平）
「当時の通産省（現経済産業省）と電力会社の肝いりでできた団体だ」。
元中小企業庁長官で、センターの新欣樹理事長は、取材に対し、自らの法人をこう述べた。
その言葉通り、職員37人のうち、18人が電力会社、三人が原発が立地する自治体からの出向者。
こんな職員構成の公益法人がほかにあるのか。内閣府の公益法人行政担当室は「分からない」というが、
ここまで特定の業界が丸抱えしているのは異例だ。
今回の事実が分かったのは、決算書にある給与総額と職員数の不自然さから。
総額の約7800万円を、常勤役員三人と職員37人で単純に割ると、一人の給与は200万円を切る。
役員の報酬上限は軽く一千万円を超えるから、職員の給料はもっと低くなる。
センターにただしたところ、大量の出向者の存在や、給与は電力会社などが負担している事実を認めた。
センターの担当者は電力会社との関係について
「（原発が立地する）地域振興を中心に考えている」と組織の公益性を強調し、
「地域振興が成功すれば、電力会社にとっても原発立地を進めやすくなる」とも話した。
公益法人に関する国の規則を調べると、一つの団体（法人）から派遣された
理事の数が、理事の総数の三分の一を超えないよう定めている。
公益法人が特定の利益を代弁することを防ぐためだ。
複数の電力会社からの出向であるため、センターは規則に反しているとはいえない。
だが、職員に加え、理事の半数近くも電力各社の社長らが占めている。
こんな状況でも「特定の利益」ではなく、「公益」を追及していると言い切れるか疑問が多い。

電気代給付　天下り法人独占撤廃
2011年9月21日 07時05分
原発が立地する周辺地域の住民らに電気料金の一部を給付して割り引く事業を、経済産業省ＯＢが理事長を務める財団法人「電源地域振興センター」（東京）が独占している問題で、枝野幸男経済産業相は二十日、事業引き受けを公益法人に限っている国の運用規則を改正することを明らかにした。
この規則を背景に、センターは北海道や福井など十五道県で行われている割引事業の全てを一手に引き受けてきた。住民への給付の実務は電力会社が行ってきたが、センターは人件費などの名目で二〇一〇年度は計約三千八百万円を得ていた。
枝野氏は「公的機関の発注業務ではできるだけ広く競争が生じた方がいい。特に理由がなければ公益法人に限定しないのが当たり前だ」とし、事業の引受先として民間企業の参入を認めるよう省内に指示。経産省は二十七日付で運用規則を改正する。
業務独占をきっかけに運用規則が変更になることについて、センターは「国の制度なのでコメントを控えたい」としている。
（東京新聞）

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